POLEWARDS/ポールワーズ

SDGsとは、

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，
2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，
2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」
ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。

SDGsに関して「もったいない」→「つなげたい」という意識の変⾰がめざましい昨今。
ファッツション業界のみならず⾷、住、⾞、⾦融、林業、教育等業界などでもSDGs(持続可能な開発⽬標)活動が加速している時代となりました。
コロナ禍によって⼈々の⽣活様式にも様々な変化があり、リサイクルやサスティナブルという意識が今まで以上に強くなっていると感じる世の中。
次世代にも繋げられる活動にしていきたいと考えます。
様々な業界で多くの取り組みが進められていますが、アパレル業界でもその動きは活発です。
アパレル業界で取り組める以下３点を中心に「SDGs」へ取組めると考えています。

環境問題

服の素材の綿花栽培に使われる⼤量の農薬（化学物資）や、廃棄する際の焼却処分で排出されるCO2による環境問題は深刻です。
その課題に取り組むべく、アパレル業界では無農薬の綿花栽培（オーガニックコットン）の使⽤やリサイクル、環境に配慮した素材開発に取り組む企業が増加しています。
この問題は持続可能な開発⽬標「13〜15」の地球環境に対する内容に当てはまります。
⼤量に⾐服が⽣産されていく昨今。その環境負荷は⼤きくなっています。

労働問題

多くのアパレル企業が途上国への仕事提供に貢献していますが、服を安価に製造、販売するために労働コストを削減している傾向にあり、結果として労働問題が深刻化しています。
近年では労働環境や⻑時間労働など、労働者の基本的な⼈権が守られることも重要視され、多くのブランドが、労働者や環境に配慮した⽣産様式に移⾏しています。
この問題は持続可能な開発⽬標「7〜12」の⼈権問題、経済的・社会的な豊かさに関する内容まで広く当てはまります。

大量生産・大量消費

アパレル業界は、⼤量⽣産・⼤量消費を⾏う企業が多く、⽇本だけでも1年間で10億着を軽く超える⾐服が廃棄されている余剰在庫が問題視されています。近年では企業や消費者の
「SDGs」への理解の⾼まりで、⽣産量のコントロールやリサイクル、オフプライスストアへの注⽬など、様々な取り組みがなされており今後の⽬標達成が期待されています。
この問題は持続可能な開発⽬標「12」のつくる責任つかう責任、⽣産過程における環境問題、労働問題にも関係すると考えています。

服はどのように消費者と分かれているのか

服を手放す手段は大きく３つに分類されます。
1つ目は、リサイクルショップやフリマアプリ等を通じ古着として譲渡や売却すること。2つ目は資源として、または地域や店舗で回収してもらうこと。３つ目は可燃ごみ・不燃ごみとして破棄すること。
この３つ目の割合が非常に高く、結果として「衣服を生み出すこと＝資源の無駄遣い」となってしまっている可能性があります。
また、手放した服がリユース、リサイクルを通じて再活用される割合の合計約３４％となっており、年々その割合は高まっています。まだまだ改善の余地はありそうです。

サスティナブルファッションへの関心

環境省のアンケートによれば、約6割がサステナブルファッションに関⼼を持っている、⼜は具体的な取組を⾏っているとのデータが確認できま
した。近年のSDGs活動の拡⼤もあり、サステナブルファッションへの関⼼は⾼まっていると⾔えます。
また、多くの企業やブランドがサステナビリティに配慮した活動をスタートしている点や、より具体的な⾏動を促すための情報発信を⾏うこと
がユーザー層の関⼼度向上に貢献していると考えられます。